弁護士事務所、司法書士事務所によって異なります。通常、手数料と裁判所に納める実費等がかかります。依頼する事務所にお問い合わせください。手数料は、一般的には弁護士より司法書士のほうが、安価でしょう。

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他の人に知られることはありません。ただし、個人再生や自己破産をした場合は、官報に掲載されますが、これを読んでいる一般の人はほとんどいませんので、まず知られることはないと思ってよいでしょう。また、裁判所が勤務先に通知することはありません。

可能です。しかし、お勧めはできません。なぜなら、ご自身の問題は家族の問題だからです。また隠し通すのが難しい場合もあります。当事務所では事情を考慮し、対応しています。

原則、衣類、家具がもっていかれることはありません。財産的価値のあるものを所有している場合は、換価処分される可能性がありますが、衣類、家具については通常考えられません。

家族が保証人になっていない限り、法律上、家族に迷惑がかかることはありません。

自己破産したあとでも問題なく銀行口座は使えます。ただし、口座をもっている銀行に対し借金があった場合は、その口座が凍結され使えなくなることがあります。

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平成１８年１２月１３日に金利の引き下げを柱とする貸金業規制を改正する法案が成立しました。

具体的には、いままでの出資法上限金利２９．２％を２０％まで下げ、グレーゾーン金利が撤廃されることになったのです。また、年収の３分の１を超える貸付を禁止することにもなりました。過剰貸付の禁止です。法案は成立しましたが、実際に法律が施行される（始まる）のは、もう少し先、約３年後です。
３年後ではありますが、クレジット・サラ金業者は、今まで取っていた２９．２％の利息がとれなくなるのです。そうなると、今までどおりのやり方では、収益をあげられなくなるので、事業の縮小、合理化を余儀なくされ、今後クレジット・サラ金業者の数は減ることが予想されます。すでに事業を縮小する予定のクレジット・サラ金業者がでてきているのも事実です。

また、過剰貸付も禁止されるのですから、借りては返すを繰り返す、といった自転車操業の状態にある人は、ある時急に借り入れをすることができなくなるかもしれません。よって、一時的に自己破産者等が急増することが考えられます。

いま、借金問題を抱えている方は、混乱が生じる前に債務整理の手続きをとった方がいいのかもしれません。